住宅を保有しているときには、固定資産税と都市計画税がかかります。

■保有にかかる税金（特例）一覧

		固定資産税 税率＝評価額の1.4％（標準）	都市計画税 税率＝評価額の0.3％（最高）
新築住宅（床面積50m2以上～280m2以下）		税額が1／2 ※3年間(地上階数3以上の耐火・準耐火建築)、120m2分までが対象	地方自治体の条例により軽減される地域があります
新築の認定長期優良住宅（床面積50m2以上～280m2以下）		税額が1／2 ※5年間(耐火・準耐火建築7年間)、120m2分までが対象	地方自治体の条例により軽減される地域があります
非住宅用地		評価額＝課税標準	評価額＝課税標準
住宅用地	200m2以下（小規模住宅用地）	評価額×1／6＝課税標準	評価額×1／3＝課税標準
	200m2超	評価額×1／3＝課税標準	評価額×2／3＝課税標準

住宅用地とは？

• 自らの居住用、別荘以外のセカンドハウス、賃貸住宅用で1住戸当りの床面積の10倍までの土地(1住戸あたり200m²を限度)。また、借地させている底地も同様。
• 4階建て以下の併用住宅では居住用割合が1／2以上であれば全体を居住用として計算でき、1住戸の10倍までの土地・居住用割合が1／4以上～1／2未満のときは0.5が対象。また、地上5階建て以上の建物では土地・居住用割合1／4以上～1／2未満のときは0.5、1／2以上～3／4未満のときは0.75、3／4以上のときは全部が対象。

■タワーマンションに関する課税の見直し

居住用超高層建築物（高さ60m）に対する固定資産税・都市計画税については、1階を100とし、1階上がるごとに10/39を加えた数値に補正される。 2018年度から新たに課税される居住用超高層建築物（2017年4月1日前の売買契約締結を 除く）について適用されます。