1.不動産にかかる税金の早見表(お役立ち情報)

原因(対象)税率特例申告・納付
印紙税売買・請負・金消契約書500万円超1,000万円以下→1万円 1,000万円超5,000万円以下→2万円売買・請負契約書には軽減特例印紙の貼付、消印による納付
登録免許税不動産登記所有権保存0.4%→新築住宅0.15% 売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3% 抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%銀行納付または印紙税納付
不動産取得税不動産の取得(購入・建築など)4%住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4%取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有1.4%(標準税率)新築住宅の軽減 住宅用地の軽減4・7・12・2月に納付
都市計画税不動産の所有0.3%(制限税率)住宅用地の軽減固定資産税と一括納付
所得税(住民税)不動産の売却
不動産の取得
分離課税
総合課税
居住用の特別控除と買いかえ特例確定申告 翌年2月16日~3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除一定の住宅の譲渡と買いかえ還付・減額 当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除確定申告
贈与税不動産の贈与 資金の贈与など贈与税の累進税率配偶者控除の特例 住宅資金贈与の特例 相続時精算課税の特例翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税不動産などの相続による取得(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税配偶者に対する相続税額の軽減申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり
住宅ローン減税住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン還付・減額→10年間 住宅ローンの年末の借入残高 ↓ 一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高5,000万円)×1%(年最高50万円)確定申告 10年間最高400万円(500万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税)
投資型減税住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得認定長期優良住宅の性能強化費用相当額 →最高650万円×10%相当=65万円 の税額控除確定申告 最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可