原因(対象) | 税率 | 特例 | 申告・納付 | |
印紙税 | 売買・請負・金消契約書 | 500万円超1,000万円以下→1万円 1,000万円超5,000万円以下→2万円 | 売買・請負契約書には軽減特例 | 印紙の貼付、消印による納付 |
登録免許税 | 不動産登記 | 所有権保存0.4%→新築住宅0.15% 売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3% 抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1% | 銀行納付または印紙税納付 | |
不動産取得税 | 不動産の取得(購入・建築など) | 4% | 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4% | 取得してから60日以内に申告 |
固定資産税 | 不動産の所有 | 1.4%(標準税率) | 新築住宅の軽減 住宅用地の軽減 | 4・7・12・2月に納付 |
都市計画税 | 不動産の所有 | 0.3%(制限税率) | 住宅用地の軽減 | 固定資産税と一括納付 |
所得税(住民税) | 不動産の売却 不動産の取得 | 分離課税 総合課税 | 居住用の特別控除と買いかえ特例 | 確定申告 翌年2月16日~3月15日までに申告 |
住宅譲渡損失の繰越控除 | 一定の住宅の譲渡と買いかえ | 還付・減額 当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除 | 確定申告 | |
贈与税 | 不動産の贈与 資金の贈与など | 贈与税の累進税率 | 配偶者控除の特例 住宅資金贈与の特例 相続時精算課税の特例 | 翌年2月1日~3月15日までに申告 |
相続税 | 不動産などの相続による取得 | (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 | 配偶者に対する相続税額の軽減 | 申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり |
住宅ローン減税 | 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン | 還付・減額→10年間 住宅ローンの年末の借入残高 ↓ 一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高5,000万円)×1%(年最高50万円) | 確定申告 10年間最高400万円(500万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税) | |
投資型減税 | 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得 | 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額 →最高650万円×10%相当=65万円 の税額控除 | 確定申告 最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可 |